企業方針

金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」より、重要な情報の分かりやすい提供への対応として、「重要情報シート」の活用が期待されています。

以下の「重要情報シート」には、当社の基本情報・取扱商品・お客様へ弊社のサービスや商品ラインナップのコンセプトや留意点を取りまとめております。

OAGウェルスマネジメントは、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の視点に立ってご満足頂けるよう努めます。 また金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令や諸規則等のコンプライアンスを遵守するとともに、下記に定める勧誘方針に基づき、適切に行動いたします。

①お客様のこれまでの資産運用のご経験、保有されている金融資産などの状況、運用の目的や期間などに照らし、お客様に適した商品をお勧めいたします。特にリスクの高い金融商品については、そのリスクの内容について適切かつ慎重な対応に努めます。

②お客様が、商品の内容や内包するリスクなどについて十分ご理解頂いた上でお取り引き頂けますよう、資産運用のご判断に必要となる事項のご説明や情報のご提供に努めます。

③事実と異なる情報をご提供したり、商品の価格動向について断定的な判断をお示ししたりするなど、お客様の誤解を招くような勧誘はいたしません。またお客様にとって不利益となる事項についても丁寧にご説明いたします。

④お客様のご都合を優先した勧誘を行います。電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時前及び午後8時以降には行いません。また勧誘に対して拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して無理な勧誘行為を行うことはいたしません。

⑤お客様に質の高い金融サービスをご提供できるよう、社員・従業員の知識向上のための研修の充実に努めます。

⑥お客様からのご要望やご意見には、迅速かつ適切に対応いたします。

個人情報の取り扱いについて

株式会社OAGウェルスマネジメント（以下、当社）は、当社役職員の個人情報を安全に管理することに加え、個人情報やお客様の情報を取り扱う企業としてその責務を重く認識し、個人情報保護に関する法令及び社会秩序を遵守の上、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社の全役員及び全従業員は個人情報の適正な保護に努めます。

1.事業内容

1. 金融商品仲介業務（口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介、投資一任契約の締結の媒介）及びこれに付随する業務

2. 企業型確定拠出年金の紹介、取次、投資教育業務

3. 提携企業等への紹介業務

4. 金融教育に附帯するサービス業務及びこれに付随する業務

2.個人情報保護方針

当社は、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取り扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。

2. 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、当社名、個人情報保護管理名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得致します。

3. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。又、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。

4. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示、提供致しません。

5. 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等のおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。

6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施致します。

7. 保有する個人情報についての苦情・相談は当社の問合せ窓口にご連絡頂くことにより、これに対応致します。

8. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

9. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善致します。

3.利用目的

当社は、お客様の個人情報について、1.事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用致しません。

1. 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため

2. 当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

5. お客様のお問合せ、ご相談に応じるため

6. お客様との取引に関する事務を行うため

7. 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため

8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

9. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

10. お客様へのサービスの提供におけるコンプライアンスチェックのため

11. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

4.情報の取得方法

1. お客様からの口頭による取得

2. web上の入力フォームからの取得

3. 当社へ資料請求いただいたお客様からの取得

4. アンケートにご回答いただいたお客様からの取得

5. お客様からの紹介による取得

5.安全管理措置

1. 組織的安全管理措置
個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。

2. 人的安全管理措置
情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。

3. 物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。

4. 技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御などにより情報漏えい等の事故を防止しております。

6.個人情報の取り扱いに関する告知文

当社ではお客様から取得する個人情報の利用にあたり、下記の事項を明示します。

a.事業者の名称
株式会社OAGウェルスマネジメント

b.個人情報保護管理者の職名、連絡先
職名：内部管理責任者
連絡先：003-4405-6908

c.利用目的
上記3.利用目的をご参照ください。

d.個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合又は法令等に基づく場合を除き致しません。

e.個人情報の取り扱いの委託を行う場合
お客様から取得する個人情報については、外部のサーバを利用し管理を行っております。外部委託については個人情報保護の観点から委託先としての選定評価を実施しています。

f.個人情報の開示等の請求について
当社は、保有個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去を求められた場合は、これに応じます。その場合の問合せ窓口は、上記bの連絡先です。

g.個人情報の提供の任意性
個人情報の提供は任意です。ご提供いただけない場合は、お問合せについて正確なご回答を行うことができない可能性があります。

h.自動的な情報の取得
当社では、ご本人様が容易に認識出来ない方法（CookieやWebビーコン等）で個人情報を取得することは一切致しません。

7.個人情報の開示等に関する請求について

① 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、及び消去（以下”開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答致します。

② 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵便にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合、請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示又は利用目的の通知の請求について、１回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。

1. ③ 「個人情報開示請求書」により頂いた個人情報は、お問い合せ対応に使用し、それ以外の使用は致しません。

＜本人が請求する場合＞

開示等の求めを行う場合は、以下の書類をご準備いただき、配達記録郵便にてお送りください。

1. ① 個人情報開示等請求書
上記のファイルをダウンロードして、必要事項を記入してください。

2. ② 本人確認書類
運転免許証等の、ご本人の氏名、現住所、顔写真を確認できる書類のコピー

＜代理人が請求する場合＞

開示等の求めを行うものが、法定代理人もしくは本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封ください。

【法定代理人の場合】

① 法定代理権があることを確認するための書類
戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。

② 法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証等の、代理人の氏名、現住所、顔写真を確認できる書類のコピー。

【委任による代理人の場合】
① 委任状
② ご本人の印鑑証明書（３か月以内に発行されたもの）
③ 委任による代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証等の、代理人の氏名、現住所、顔写真を確認できる書類のコピー。
※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問合わせください。

【個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】
名称：株式会社OAGウェルスマネジメント
所在地：〒102-0076　東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾン
制定日　令和8年4月1日
株式会社OAGウェルスマネジメント 代表取締役 西﨑　努

金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の10及び11）
金融商品取引法に基づき、あらかじめお客様に以下の事項について明示いたします。
株式会社OAGウェルスマネジメント 代表取締役社長 西崎努

【お客様苦情相談窓口】

担当：内部管理責任者　Tel：03-4405-6908（平日9:30～17:30）

• 金融商品仲介業者:株式会社OAGウェルスマネジメント /登録番号:関東財務局長（金仲）第825号

• 所属金融商品取引業者等:
①楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/日本商品先物取引協会/一般社団法人資産運用業協会/一般社団法人日本STO協会

②東海東京証券株式会社/金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第140号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人資産運用業協会/一般社団法人日本STO協会

③くにうみAI証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号
加入協会：日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人資産運用業協会/公益社団法人東京都宅地建物取引業協会/日本貸金業協会

• 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。

• 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

• 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

• 本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。

各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。 商品等にご投資いただく際には各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません)。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。

※上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等(上記記載)の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。